厚生労働省の中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）は31日早朝、2019年度の全国の最低賃金の目安を27円引き上げて時給901円とする方針を決めた。東京都と神奈川県は初めて1000円を超えた。政府は19年度の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）でより早期に全国平均で1000円を目指す方針を明記。4年連続の大幅引き上げ幅…
東京、神奈川では、最低賃金1000円時代の到来のようですが、この金額は主要国と比較して極端に低いのが現状です。
また、消費者物価も上がっていると思うので、実質最低賃金に換算してわかりやすく併記してほしいものです。
最低賃金1013円、月22日間働いたとして給与額面は僅か178,288円です。
ここから、社会保険料、年金、所得税、住民税などが引かれれば、一人の人間が生きて行くのに不十分じゃないでしょうか？
最低でも諸経費を差し引いた手取りで月18万円は必要だと思います。
日本の実質賃金を上げ、20年以上続くデフレから脱却するには、政府が保障してでも消費者支出を大幅に増やす必要があります。
その基準となる最低賃金の大幅アップには、日本全体の将来がかかっているのです。
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