《グローバリズム》が日本国民の富を海外に流出させている

株式会社アメリカの日本解体計画 堤未果

 

平成時代の31年間は、日本がグローバリズムの嵐に晒され、日本の富が米国に収奪された期間でした。(今後もさらに強化される)

その結果、私たち庶民の生活は疲弊の一途をたどっています。主な法改正は、「郵政民営化」、「会社法改正」、「労働法制改正」、「商法改正」、「大型店立地法」などです。

これらの法改正は米国の要求によってなされたのです。

その中でも、350兆円の国富を売り払った郵政民営化は愚の骨頂です。

 

2007年10月、小泉・竹中政権で350兆円ともいわれる郵政事業が民営化されました。
この国富消尽を誰が求め、誰が手引きしたかご存知ですか?

この郵政民営化は、米国ゴールドマン・サックスのロバート・ゼーリック副会長が竹中平蔵郵政民営化担当大臣に指示して実現したのです。

その時の手紙が流出し、2005年8月参議院特別委員会(第一六二回国会)で民主党櫻井充参議院議員が竹中大臣に質問した経緯があります。

 

櫻井議員 「竹中大臣、あなたは今まで、アメリカ人の要人と民営化について話し合ったことはありますか?」

竹中大臣 「いいえ、一度もございません」

そうですか、では…と言って、櫻井議員がその場で読み上げたのが、ゼーリック氏から竹中大臣に充てた手紙だったのです。

竹中さんおめでとうございます。
あなたは金融大臣としてよいお仕事をされ、それが新しい任務につながったのですね。この任務を小泉首相が貴方ににたくしたことは我われにとって非常に心強く、貴方には以前と同様の決意とリーダーシップを期待しています。

 保険、銀行、即配業務において、競争条件を完全に平等にすることは、私たちにとって根本的に重要です。郵貯と簡保を、民間とイコールフッティング(同条件)にすること、つまり、これらについて今までの税制や保護、政府補償を廃止して、民間と同じ条件にしてほしいのです。具体的には以下について、貴方を後押し致します。

  1. 民営化開始の2007年より、郵貯・簡保業務にも民間と同じ保険業法、銀行法を適用すること
  2. 競争条件が完全に平等になるまで、郵貯・簡保に新商品や既存商品の見直しは認めないこと
  3. 新しい郵貯・簡保は相互扶助による利益を得てはならない
  4. 民営化するプロセスの途中に、郵便局には一切特典を与えてはならない
  5. 民営化プロセスの途中で、米国の業者を含む関連業者に口を挟む場を与え、その意見は決定事項として扱うこと

 これらの改革に取りかかる際、私の助けがいるときは遠慮なくおっしゃって下さい。
 あなたは立派な仕事をされました。新たな責務における達成と幸運を祈念致します。
貴方と仕事をすることを楽しみにしています。

『株式会社アメリカの日本解体計画』P52-54より

 

このように、日本では、国富を外国勢と一緒になって貪る連中(グローバリスト)が政府主要機関に蔓延っています。
安倍晋三、菅義偉、小泉進次郎、竹中平蔵、デービッド・アトキンソン、何々会議の民間議員、日本維新の会など、彼らの動きを注視し、行き過ぎたグローバリズムにブレーキをかける必要があります。

行き過ぎたグローバリズムは、貧富の格差を広げ、私たち庶民をさらに貧しくする政策なのです。

AD

関連コンテンツ

Be the first to comment

Leave a Reply

Your email address will not be published.


*


CAPTCHA