政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案について、朝日新聞社は16、17日、緊急の全国世論調査（電話）を実施した。改正案に「賛成」は15%にとどまり、「反対」が64%だった。内閣支持層でも「反対」が48%で、「賛成」の27%を上回った。
安倍内閣の支持率は33%で、4月調査の41%から下落した。不支持率は47%（4月調査は41%）。2012年に発足した第2次安倍政権で、内閣支持率が最低だったのは森友・加計問題への批判が高まった18年3月と4月調査の31%。今回の33%は、それに次いで低い…
「野党や世論の批判を押し切って採決に踏み切れば、内閣にとって大きな打撃になりかねない」が、定年延長断念すると、閣議決定による黒川検事長定年延長を直撃する。簡単に引き下がるとは思えない。➡【検察官の定年延長、法改正案の今国会成立見送り検討…世論反発に配慮】 https://t.co/foKdrdqpZV
— 郷原信郎【「深層」カルロス・ゴーンとの対話 起訴されれば９９％超が有罪となる国で】 (@nobuogohara) May 17, 2020
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