【実質賃金】7月の確報値マイナス1.8%の衝撃

 

厚生労働省が25日発表した7月の毎月勤労統計調査(確報値、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.8%減少した。速報値(1.6%減)から減少幅が拡大した。

現金給与総額は1.5%減の36万8756円(速報値は1.3%減の36万9551円)だった。内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は0.2%増の24万6270円(速報値は0.3%増の24万6626円)だった。残業代などを含む所定外給与は17.1%減で速報値(16.6%減)からやや減少幅が拡大した。ボーナスなど特別に支払われた給与は2.7%減(同2.4%減)だった。

パートタイム労働者の時間あたり給与は、3.7%増(同3.4%増)だった。

 

情報源: 7月の実質賃金、確報値1.8%減 速報値から減少幅拡大  :日本経済新聞

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