
2018年2月7日、衆議院予算委員会で原口一博議員が米国の「ディープステート」について問題提起をしていましたので紹介します。
おそらく、国会で「ディープステート」に触れた議員は原口氏が初めてではないかと思います。
実に興味深いですね。
なぜなら、「ディープステート」については、巷では、陰謀論のように扱われまともに議論されたことがなかったからです。
しかし、世界の戦争や紛争、対立を眺めると正規の軍や諜報機関とは思えない勢力が組織的に蠢き、国の政策をも動かしているのではないかと思える事例にぶつかることがあります。
最近では、ウクライナとロシアの対立やシリア内戦、ベネズエラの混乱、ダーイシュ(イスラム国)などがそうです。
原口氏も問題提起をしていますが、戦争とは、国と国とが対立し戦うものと認識していますが、米国のインナーステートに巣食う「戦争屋=国際金融資本?石油資本?」が中東や南米、北アフリカで自作自演で混乱を作り出しているのではないか、というような事例も表面化してきています。
こういった脅威に、日本はどのように対処するのでしょうか?
イラク戦争のように、でっち上げられた脅威のために、日本が1.5兆円ともいわれる戦争資金と自衛隊PKO派遣をさせられるような事態は、絶対に避けなければならないのです。
一般の有権者もこういったタブーの一端をインターネットやSNSを通じて知ることができる時代になりました。
にも拘らず、国会では子供じみたタブーに触れない表面的な議論ばかりがなされているように思います。
国民は、主流派政治家が考えているよりも世界の実情を知っていて、誤魔化しは効かなくなってきているのです。
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