【知らなきゃ損】れいわ新選組山本太郎の「新規国債発行」で経済的に疲弊した国民を幸せにする財政政策とは?

国民生活基礎調査の結果
国民生活基礎調査の結果

 

山本太郎の財政政策を説明する前に国民の現状を把握する必要があります。
下図のように、政府が20年のデフレを放って置いたせいで、ボクらの家計はここまで悪化しています。

年齢別貯蓄ゼロ世帯の割合
年齢別貯蓄ゼロ世帯の割合

このまま時間が経過すると、どれほどの人々がセーフティネットからこぼれ落ちて路頭に迷うことになるかを想像すると、恐ろしくなりますよね。

この現状を打破するために、れいわ新選組山本太郎はいくつかの施策を発表しています。

  • 消費税廃止
  • 税金の累進課税強化(法人税と所得税)
  • 新規国債発行で国民に投資
  • デフレ脱却給付金(毎月3万円支給)

 

デフレ脱却給付金

れいわ新選組は、デフレ脱却の施策として「毎月3万円支給(全世帯一人あたり)」のデフレ脱却給付金を想定しています。

デフレ脱却給付金 れいわ新選組
デフレ脱却給付金 れいわ新選組

これには、毎年約45兆円の財源が必要となりが、税金でこの額を賄うことはできないため「新規国債発行」で政府が財政出動を行うとしています。

ただ、インフレが急激に進むことを防止するために、現政権と同じインフレ率2%程度に達したらこの給付を中止するとしています。

ちゃんとキャップをはめているワケです。

デフレ脱却給付金シミュレーション
デフレ脱却給付金シミュレーション

上図の黒点線部分がシミュレーションですが、注目したいのは、実施2年目以降のインフレ率は2.27%から減退していっていることです。
これは、現政権がリミットとしている条件内にほぼ収まっていて、今すぐにでも実施可能だということを表しています。

 

財源は新規国債発行

財務省は、「政府の借金は国民の借金」と説明をしていますが、山本氏は、これはウソだという立場で説明をしています。

日本政府と民間の収支バランス
日本政府と民間の収支バランス

上図を見れば明らかですが、政府支出と民間所得には相関関係があり、政府が借金をすると民間の所得が増えていることが見て取れます。
つまり、正しくは「政府の借金は国民の資産」なのです。

 

財務省の財政危機論はウソ

財務省は、「税と社会保障一体改革」のときに、メディアを使って「欧州諸国のような財政危機を防ぐために増税が必要」と喧伝していました。
しかし、ここにもウソが隠れています。

欧州で財政危機を懸念されていたのはギリシャやイタリア、スペインですが、この国々はユーロ通貨の発行権を持っていません。

この点が日本とまったく事情が異なるのです。

日本は自国通貨である円/YENを独自の判断で発行できるため、国が健全ならばデフォルトはしないのです。

財務省自身もこの点をよくわかっています。

財務省の意見書 デフォルトは考えられない
財務省の意見書 デフォルトは考えられない

2000年初頭、海外の債権格付け会社が日本国債の格下げを検討した際、財務省は「先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と強く反論しています。

他にも、「日本がハイパーインフレになる懸念はゼロに等しい」との見解も発表していたのです。

 

まとめ

このように、デフレを脱却し政府財政と国民の生活を健全化することは今すぐにでも可能なのです。
なのに、これまでの政権はそれを怠ってきました。その結果、我われ国民はここまで疲弊してしまったのです。

れいわ新選組は、暗い現状を打破してくれるという「希望」にあふれています。
今回の参院選と、1年以内にも行われるといわれる衆院選で彼らを一人でも多く国会に送って豊かな未来のためにスタートを切りましょう!

 

*資料出典:れいわ新選組

 

れいわ新選組代表 山本太郎街頭演説 2019年5月8日秋葉原電気街口

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